中国海南省３００社強の国有企業を計画倒産へ

『倒産』ということばが適切なのかは分からないが、中国海南省では２年以上連続して赤字を計上している国営企業について、３００社以上を対象に整理統合のための倒産をさせる方針のようだ。（中国情報局News）

海南省では、４年以上の時間をかけて再編作業を進め１０社前後の大企業グループに再編していく予定であり、その間３社程度の国有資産委託会社を設立し、経営がすでに行き詰っている企業及びその資産を接収し、さらに、競売、譲渡、閉鎖、破産などが必要な企業も順次接収していくことにより、同省全体の国有資産の再編を進めていくとのことである。

自由競争の経済社会で、経営手腕や外的要因で倒産する企業は多いが、国営企業についてこれだけ組織的に再編のための倒産処理をするというのは、中国ならではという気がする。
倒産法制の整備を進めている諸外国は多いが、セーフティネットというよりは、産業再生という意味での積極的な対応であり、スクラップアンドビルドという観点からは評価に値する。
我が国でも、企業再生のインフラ整備の一環として、ようやく各種の法整備・新融資制度の制定等が実現してきたといえるが、過剰設備や多額債務を抱えた企業の経営再建の支援目的では「産業活力再生特別措置法」が制定されており、不採算部門からの撤退計画などを所管官庁に提出して認定を受ければ、設備廃棄に伴う欠損金の繰越期間の延長、登録免許税や不動産取得税の軽減、日本政策投資銀行の低利融資などを受けられることになっている。
しかし、我が国には中小企業が競争力ある優良企業に成長していくための環境が整っているとは言い難い。まだまだやらなければならない課題は多い。
一方アジアの今後の経済環境を展望すると、中国の各重要拠点の驚異的な台頭が確実視されており、我が国が、「失われた１０年」の果てに、倒産ビジネス分野で外資の浸食に晒されている間に、一つの国家としての中国と云うより、複数の経済大国の連合体としての中国の脅威がますます高まるといえる。

「倒産」というキーワードは、受け身の暗いイメージから、「再生」のための積極的な行動を指すキーワードへ変化しつつあるといえるのではないだろうか。