敵対的株式公開買い付けの行方

ＵＦＪの発行済み株式の51％を獲得すべく三井住友銀行は敵対的株式公開買い付けを実施する準備に入った模様だ。
既に統合交渉差し止めの仮処分も特別抗告が棄却され、一般には既に決着が着いたように見えるが、三井住友は不穏な動きを示している。
三菱側が当初見込んでいた買収価格がおそらくこうした動きの中で高騰している可能性があるだろう。メガバンクの市場戦略上でＵＦＪの帰趨は最も重要だ。
西川頭取の心の中は如何。先日二日酔いで記者会見の場で戻しながらも、殊勝にも会見を続行した気迫は、ＵＦＪ問題に対する並々ならぬ思い入れによるものと思われる。
最後の覇者が誰かはオリンピックより興味深い。

破綻生保の事前兆候

事務所によく訪問する生保レディ（レディというにはだいぶ無理があるが）を通じてだいぶ前に加入した生命保険が、週刊誌で騒がれたその生命保険会社の倒産によって紙くずになる恐れがでてきて、解約したものか、ほっておいたものかと悩む日々が続いた。
しかし景気回復と共に騒がれることがなくなり、先日は業績が急回復しているとの記事が新聞に載って一安心した。

そして生命保険会社の経営内容に関心が薄れかけていたつい昨日（8月28日）、新聞に「破綻生保、5社に兆候」（朝日新聞朝刊）の記事が載った。
1997年から2001年にかけて破綻した日産、東邦、第百、大正、千代田の5社の決算内容は、破綻の１～6年前に既に実質債務超過に陥っていたというものだ。
もっとも破綻するくらいだから、債務超過に陥っていても不思議はないのだが、問題は我々加入者や一般の消費者には、その事実が隠蔽されていたという点だ。
生保は、一定の死亡率や経費、運用利回りを見込んだ保険料設定をしているが、死亡率が見込より低くなれば「死差益」経費が少なくてすめば「費差益」運用が好調なら「利差益」がでるとして、この三つを「三利源」と呼んでいる。
5社の生保は、この三利源が破綻前にゼロか限りなくゼロに近い状態であった。またとりわけバブル崩壊直後からの運用不調により「利差損」が拡大していた。
にもかかわらず、株式売却などにより利益捻出し、見かけ上の利益を捻出していたのだ。
記事によると第百生命は、94年度決算で三利源合計が234億円の赤字ながら、最終利益は70億円だった。

加入者募集に影響を及ぼさないような良好な経営状態の開示と、契約者への配当確保のために、実質破綻を隠し続けた結果が、最終的に契約者の損失につながった。

経営内容の悪化が加入者の減少や契約者の解約につながるという悩ましい問題があるものの、抜本的な改善策をとらずに、景気回復頼みで解決先送りをした経営責任は、厳しく問われるべきであろう。

決算を粉塗することは、人を騙すことであり、詐欺である。つまり犯罪なのである。
「会社のため」ひいては「契約者のため」と信じて、経営幹部も関係社員も最後まで突き進んでいったに違いないが、個人資産を預かる企業がこうした行為をすることは、一般の事業会社以上に責任が重い。

監督官庁が問題の存在に気づいていながら、見て見ぬふりをしてきた責任も重い。

景気回復、株価回復により問題は回避されたかに見えるが、信用不安が根本的には回避されていない小康状態であるということを私たちは認識しておく必要がある。

新破産法に思う

わが国の倒産処理法制においては、かねてより法制度の不統一、不整合、矛盾等について、有識者や実務家から多くの不満や意見が出されていたが、民事再生法の制定、会社更生法の改正、担保執行法の改正、そして今回の破産法の改正（２００５年施行）により、一連の法整備が一段落することになると考えられている。

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ブッシュ大統領の州兵給与記録あった

『ブッシュ大統領の軍歴を消失』米国防総省がうっかりミスという７月１０日の記事で「１９９６年に行われたマイクロフィルムの保存作業の際、７２年７月から９月までの給与支払い記録などを消してしまった」との経過が説明されていたが、何故か今度は、突然、「うっかりミスから破棄されたと説明していた３０年以上前のブッシュ大統領を含む州兵の給与支払い記録が見つかった」として、記録が公表された。しかし無許可離隊をしていた疑惑を晴らすような新たな事実は含まれていないという。

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本当に凶作・飢饉なのか

凶作・飢饉によりたくさんの餓死者を出したため、人道支援の観点から北朝鮮に米や食料品の支援をしているというニュースを何度か耳にして、何故か納得できないものを感じていた。
国連を通じた救援物資が結局は外貨獲得のために再投資され、本来必要とされる人々の元には届いていないという現実もあるが、そもそもなんでそんなに食料が枯渇しているのか。
私は自分の家のすぐ前に地主さんから借りている畑があるが、その気になればあらゆるものが作れる。ミニトマト、トウモロコシ、サツマイモ、なす、イチゴ・・・。２０軒くらいの近くの家が皆一所懸命作っている。
ところが、我が家だけが無精をして雑草が生えている。これでは、収穫はない。別に凶作でも飢饉でもなく、単に放置しているだけである。

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エンロン不正会計、創業者が起訴事実を否認

２００１年１１月に経営破綻のために連邦破産法１１条を申請した米エネルギー卸売大手エンロンの創業者のケネス・レイ元会長（６２）が７日、連邦大陪審に起訴された。

【ニューヨーク＝小山守生】エンロンの不正会計事件で米連邦大陪審に７日起訴された同社創業者のケネス・レイ元会長は８日、テキサス州ヒューストンの連邦捜査局に出頭、裁判所の罪状認否で、「会社の細部まで把握していなかった」として起訴事実を全面否認した。
起訴状によると、レイ被告は、エンロンが巨額な簿外債務を抱えているのを知りながら投資家に対して「財務体質は良好だ」などと説明、利益の水増しなどの会計操作にも加担し、０１年１２月の同社の経営破たんによって投資家らに損害を与えたとして証券詐欺罪のほか、共謀罪や虚偽報告など１１の罪に問われている。
(04/7/9読売新聞)

５０万ドルの保釈金を支払い、保釈されたレイ氏は「不正や罪は犯していない。取締役会はファストウ元最高財務責任者にだまされた。」と主張している。
米企業の相次ぐ不祥事発覚の発端となった同社の不正会計事件では、既に今年２月にジェフリー・スキリング元最高経営責任者が４２の罪で起訴されており、このスキリング逮捕で司法取引に応じたファストウ氏の協力が決め手となったようである。
同氏は、ブッシュ大統領やチェイニー副大統領と個人的に親しい有力後援者の一人でもあることから、大統領選にも何らかの影響を与える可能性も考えられる。

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『ブッシュ大統領の軍歴を消失』米国防総省がうっかりミス

よくできた話であるが、ブッシュ大統領の州兵時代の軍歴記録を含むマイクロフィルムを国防総省がうっかりミスで消失したとのニュースが入った。
１９７２年にアラバマ州兵に移ってからの州兵義務の履行を確認できる記録の消失は「偶然」とはいえ、見事としか言いようがない。

【ワシントン９日時事】米国防総省は９日、３０年以上前のブッシュ大統領が州兵だった時代の記録の一部を誤って消失させたことを明らかにした。同省の財務会計当局者によると、１９９６年に行われたマイクロフィルムの保存作業の際、７２年７月から９月までの給与支払い記録などを消してしまったという。消失時の具体的な状況は明らかにしていない。記録のバックアップ文書は見つかっておらず、秋の大統領選挙を控え、野党・民主党陣営はブッシュ大統領に関する「軍歴疑惑」を改めて攻撃材料にしそうだ。（時事通信）
[7月10日9時1分更新]

そもそもマイクロフィルムというものの修復作業でデータが消えるという物理的な現象が起きるのであろうか。昔は会社の取引データをマイクロフィッシュで良く確認していたが、デジタルデータよりも消えにくい（消しにくい）ように思えるが・・・
国家的犯罪というものは際限を知らないものらしい。
しかしこうした改竄は、他人事ではなく我が国においても行われているのである。

米上院情報特別委、ＣＩＡを厳しく批判

ブッシュ政権が９．１１攻撃を事前に知っており、イラク攻撃が既定方針だったとする証言などをはじめ、ブッシュ政権に対する疑惑の数々が多くの書籍やニュースで明らかになり、米国の国民のブッシュ政権に対する支持率も急落している。
こうした中で、米上院情報特別委員会が９日、イラク戦争前の米政府の情報活動の結果を報告した。

　報告書を発表したパット・ロバーツ委員長（共和党）は、イラクが〈１〉生物化学兵器を保有している〈２〉２０１０年までに核兵器の開発能力を持つ――などとしたブッシュ政権の主張が誤りだったと指摘。「（これらの主張は）合理的でなく、入手できる情報からは、到底証明できない」として、ＣＩＡがイラクの大量破壊兵器について、誤っていたと言明した。また同委員長は「これは地球的規模での、情報活動の失敗である」として、ＣＩＡを厳しく批判した。[読売新聞社：2004年07月10日 01時56分]

ムーアの「華氏９１１」やクラークの「爆弾発言」、サスキンドの「忠誠の代償」などで多く語られているように、ブッシュとネオコンが米国自身のエネルギー大戦略の一環としてテロと結びつけて、イラク侵攻を行ったとの確信に近い疑惑が高まっている。
こうした状況下でＣＩＡに政権の圧力がかかった可能性を同報告書は否定していない。
米大統領選は、民主党ケリー候補の支持率がブッシュ氏を大きく引き離し始めている様相にある。個人的な魅力に欠けるケリー氏であるが、ブッシュに対する批判票的な支持を獲得し始めているということであろう。
わが国の参議院選も恐らく同じ展開を示すのではないだろうか。
小泉旋風が吹き荒れたとき、一挙に非自民無党派層が小泉（自民党）支持に回ったように、今回はイラク、年金、北朝鮮に対する国民の判断が、元々の支持政党とは異なる投票行動に向かう可能性がある。
イギリスに住む知人からの今日の情報では、イラク戦争でアメリカの全面的支持をおこなったのがひびいて、地方選でトニーブレアのいる労働党が大敗した模様。ブレアも当選前は、マニュフェストを掲げていたがそれをほとんど実現していないとして不評を買っているらしい。
我々も国家の道を誤らせないためには、厳しい審判を個人として下さなくてはならない。

力による支配

ブレマー氏の帰国後のイラクの傀儡暫定政権の動向を注視することが我々の当面の最大の関心時であるが、目を拡げてイラクを巡るアメリカの覇権的支配の構図を冷静に分析？してみると、これは『ドラえもん』の中のジャイアンによる力の支配そのものといえる。
ドラえもんの世界は架空の世界ではなく、昭和三十年代の都市近郊住宅地にある空き地(下水道工事用の大きな管がある)を中心にしたがき大将による支配構図そのものである。
価値観、倫理観は、がき大将の考えそのものであり、隣町のもっと強いボスにボッコボコにされない限りは『将軍様』である。
ある意味では、アラブやアジアの将軍様をアメリカの将軍様が捩伏せている構図かも知れない。
確かに幼稚園生の頃、海岸沿いに隣町に入ったところ数人に囲まれ『誰の許可を得て俺達の縄張りに入ったのか。許せない。決闘だ！』となった。ひとしきり取っ組み合いをしたが決着が着かなかったので、最後に『お前達も中々やるじゃないか。今日は許してやる。今度は自由に出入りして良いぞ！』なんて手打ちになったことがある。まあ大人になっても身近にあることだが。手打ちならまだ相手の価値観を認めたことにはなるが。
少なくとも『伸太のくせに生意気だぞ』といって、何もしていないのに、その存在だけで、いきなり殴りかかるのは明らかにルール違反であり、これを認めて応援するスネオ役の小泉将軍様はやはり間違っているといわざるを得ない。

イラクへの多国籍軍派遣の是非

リチャード・クラーク著『爆弾発言』から

九月十二日の会話。
ブッシュ『サダムがやったのか調べてくれ』
クラーク『やったのはアルカイーダです』
ブッシュ『わかってる。だがサダムが関わっているか調べてくれ』
クラーク『もちろん見てみますが私たちは何度も探ってきましたが何も発見されませんでした。』
ブッシュ『イラクを探れ、サダムだ』

独立調査委員会はアメリカのイラク攻撃の正当性に関わる重要な調査結果を発表したが、チェイニー副大統領が役員を勤めるハリバートンがイラク油田に関する復興事業の政府入札 に不当に関与した疑いが表面化している。
詳細はこれから明らかになることだろうが、中東の石油を巡るアメリカの利権が問題の本質に横たわっており、サウジアラビアに米軍が駐留し続けるのも、イラクの暫定政府にアメリカ寄りの人物を就けるのも、テロの撲滅と人道復興支援という大義をいかに掲げようとも、その本質はアメリカのエネルギー世界戦略の一里塚に過ぎないのである。
こうした偽善的なアメリカの単独覇権主義の先峰を日本が勤める役まわりとなっていることを認識せず、あくまでもイラクの人道復興支援という大義を信じきっている姿は由々しき状態といわざるを得ない。
イラクはイラクのものでアメリカのものでもなく、英国でも、欧米でもその他の国のものでもない。
二十年以上前にイラクのプロジェクトに関わる仕事をしたことがある。
当時サダムを支援したのは誰だったのか。1982年テロ支援国家からイラクを外したのは誰か。そしてその時イラクへ大統領の親書を運んだのは誰だったのか。
ラムズフェルドではなかったのか。
アメリカにはアメリカの思惑があって当然だが、我が国が大義のないこうした戦争とその復興という名の治安維持に深く関わることは、関東軍の満州事変と何等変わりがないのではないかと思われる。

道を歩いて

道を歩いていると、三菱のワゴンが止まっていて荷物を積み込んでいたので、つい声をかけそうになった。『あの〜その車、三菱ですが大丈夫ですか？』
ブランドイメージの失墜という次元でなく、本当に危ないのではという感覚。三菱ふそうトラックバスなどのホームページには、NEWSとして次々に明らかになる事実の釈明記事が掲載されている。
もともとは三菱系の会社にいた経験からすると、岩崎家の三菱三綱領「所期奉公、諸事光明、立業貿易」を基本とする企業理念のしっかりした企業グループという認識があったが、今の現実を見ると全くその片鱗も見えない。残念である。

「…競争に熱中し、数字を上げるために、手段や方法を選ばないというようなことが…あってはならない。…われわれは常に社会正義とは何かということを念頭において行動しなければならない。不正には正義を、権謀には正直をもって、われわれは行動すべきである…」（大正９年、三菱商事株式会社場所長会議におけるスピーチ）。

コンプライアンスという切り口で各社のホームページを見てみる。
企業が不祥事に対応して倫理面の教育を実施したり、誓約書を書かせたり。また監査機能の充実や有識者による委員会を作ったり。また懲罰の開示をしたり。
しかしなにより大事なのはトップのコミットメント。子供は親の背中を見て育つ。創業社長の率いるビジョナリーカンパニーでは、そうした点からはモラル面のレベルは高い。もちろん外れも多々あるが。
晩節を汚すという言葉があるように、批判を受け入れる仕組みがなければ、やはりそんな創業精神も忘れ凋落する可能性もある。
監査役もそうした批判を受け入れるための装置のひとつではある。
しかし現実には任命者が誰かと言う点と、本人の資質の点からは実質上機能しない場合が少なくない。部長にしてもらったというケースと何等意識面でお互い変わらなかったら推して知るべしである。
そうは言いながら株主代表訴訟の仕組みが監査役を単なる閑散役にしない装置として機能していることも事実。こうしたステークホルダーの存在は大きい。木村剛氏はこうした監査役の役割について注目して発言している。

それでも不祥事はなくならない。企業防衛という名の煙幕。情報隠蔽も企業防衛だと堅く信じる人々。心の中には別の自分もいるが『これは会社のためだ』と囁く自分が別の自分を葬り去る。

監査役は事後の牽制機能の働きはするが、隠蔽行為の未然防止機能があるわけではない。
企業不祥事の長期隠蔽の摘発にはその責務もあるし期待もかかっているが、本質的な解決のためには限界がある。
重ねて言うが企業防衛の思想に対する誤解が結局企業を破綻に導くという現実を直視し、何をすべきかの答えを導びきださなくてはならない。また我々は誰に対して誠実でなければならないかにも思いを致す必要がある。

法務省 代用監獄で日弁連に協議提案を

刑事訴訟法では、逮捕された被疑者は、３日以内に裁判官の面前に引致されなければならず、裁判官が勾留の決定をすると、被疑者は拘置所に移されて、最大１０日間（更に１０日間、特殊な犯罪の場合には１５日間延長が可能）拘禁されることになっている。しかし監獄法（１９０８年）では「警察官署に付属する留置場は之を監獄に代用することを得」と定められているため、例外的事例を除き被疑者は勾留決定後、捜査を担当する警察の留置場に連れもどされ、最長で２３日間も拘禁されることがある。このように監獄の代用として警察の留置場に被疑者を長期間拘禁し、取調べを行うことを認める制度が、「代用監獄」制度である。
国選弁護人選任制度や接見交通権の保障の問題と共に、人権無視の誤認逮捕などによるえん罪事件において、この代用監獄の問題はクローズアップされている。親父狩りなどの被害として、痴漢行為のえん罪による誤認逮捕での長期間拘留の事例もある。
日弁連は警察が自白を強要する可能性があるとして廃止を求めており、法務省も代用監獄の取り扱いも含めた監獄法の改正作業を進めている。同省は、日弁連と警察庁を加えた３者での協議機関の設置を提案しているが、日弁連は代用監獄そのものの廃止を求めていることから、３者による協議が実現しても、具体的な調整は難航する見通し。

　日本の警察は被疑者の取調べにおいて自白を得るために、不当に被疑者を拘禁している事例がありえん罪の温床になっているともいえる。過去には爆破事件で逮捕された過激派の被疑者が、再逮捕などの併用で３３０日間も代用監獄で取り調べを受けたケースもあるそうである。死刑囚の再審事件なども、代用監獄拘禁中の不当捜査による自白強要を出発点としているものも多い。　
別世界のことに思っている自分がいつえん罪被害に遭わないとも限らない。
もちろん手鏡はもってはいないが。

開かれた皇室へ

雅子妃のご病状に関する報道と「それまでの雅子のキャリアや、そのことに基づいた雅子の人格を否定するような動きがあったことも事実です」との５月１０日の皇太子の言葉に多くの国民の関心が高まっている。開かれた皇室を望む多くの声がある一方で、お話しされる談話の内容にさえも事前の周到なチェックが行われている現実を見るときに、おそるべき見えざる手を意識せざるを得ない。それは猪瀬直樹氏の「ミカドの肖像」に書かれた皇居に隣接する丸の内近辺のビル建物の高さ制限についてもかいま見える。

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年金法案強行採決

年金法案が参院厚労委で３日強行採決された。

年金保険料の段階的な引き上げなどを柱とする年金制度改革法案は、参議院の委員会で社民、共産両党の質問を残したまま、与党側が強行採決を行い、賛成多数で可決された。　「もっと静かに淡々とやればよかったですね。会期末になると仕方ないんですかね」（小泉首相）JNN政治ニュース

全く他人事のようなコメント。年金制度の欠陥が国民の白日の下にさらされている状況下で、国民に説明責任のある首相や政治家が議会制民主主義のルールを無視したまま、国民不在の行動をまたしても行った。
こうしたことが許されて良いのだろうか。マニュフェストとかいう政治公約を実現して参議院選での旗頭にしようとする政党の思惑で、議論を放棄している現実を国民はしっかりと認識しないといけない。

佐世保での小６女児殺傷事件

１日午後、長崎県佐世保市の小学校で毎日新聞佐世保支局長、御手洗恭二さんの長女怜美さんが、同級生の女児（１１）にカッターナイフで切り付けられ、死亡した。佐世保署が女児から事情を聞いたところ、切り付けた事実を認めたため、同署は女児を補導し、非行事実を県佐世保児童相談所に通告した。 同署によると、午後０時４５分ごろ、同校から「女児がけがをし、出血がひどい」と１１９番があり、市消防局の救急隊が駆けつけたが、怜美さんは同２時２０分、死亡が確認された。 御手洗怜美さんの父恭二さんは２００１年９月に妻が病死し、大学生の長男は離れて暮らしており、怜美さんと中学３年の二男と３人暮らしだった。（yahoo　japan　news　読売新聞版６月２日）

児童殺傷事件で今も記憶に新しい、神戸市須磨区で平成9年に起きた連続児童殺傷事件の犯人である、いわゆる「酒鬼薔薇」が現在20歳を迎え、関東医療少年院から退院し、保護観察の処遇に移行した。当時14歳であった犯人は、11歳の男児を絞殺し、頭部を切断し中学正門にこれを置き、更に地元新聞社に犯行声明文を送るなど、年齢的には一般的に想像できないような猟奇的な犯行を繰り返し社会に衝撃を与えた。
しかし、この事件以降も16歳に満たない少年による凶悪犯罪は続き、平成10年には、ナイフや包丁による殺傷事件が黒磯市、東松山市、寝屋川市などで発生している。また改正少年法初の16歳未満の少年への刑罰適用判決が最近仙台地裁で確定している。本年に至るまで殺人事件だけでも毎年複数件発生しており、長崎の駿ちゃん誘拐殺人事件も発生したばかりであったが、またしても九州の佐世保でこのような残酷な事件が起きてしまった。

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麻生総務相、脱走訴追免除を批判

パウエル国務長官は昨日２９日の会見で、「曽我ひとみさんの夫ジェンキンズ氏は今も脱走兵であり、日本に帰国すれば訴追することになる」と述べた。 　一方、麻生総務大臣は２９日の講演で、ジェンキンス氏を米国が訴追しようとしていることに触れ、「訴追免除を頼むのは『交通違反をし、反省して幸せな生活を送っているから違反をもみ消しくれ』と代議士に頼むのとどこが違う。感情論としてはわかるが、それを受け入れれば、敵前逃亡兵が全部、日本に来る。国際社会では通用しない」と批判した。 （asahi．com）

法に触れることなど皆始めから判っているのであり、我が国が主張する訴追免除要請の論点は、特別恩赦的な措置の要請もしくは今後の情報協力を条件とする司法取引の要請と解釈するべきではないのか。イラク等での軍事行動に対する批判が高まる中、脱走助長を促進するような判断を避けようとしている米国のスタンスに対して、またしてもこれに追従するような主張をする麻生大臣の発言は、わが国の責任ある政府関係者の発言としては常軌を逸している。 国際法的に正当性があるかどうか、また最終的に訴追免除が実現するかどうかは別として、あくまでも我が国としては、４人の家族が日本で暮らせるよう最大限の努力をすることが責務ではないのか。

包括根保証の制度変更について

法制審議会の保証制度部会は、融資において金額並びに期限の定めのない「包括根保証」を個人に対して求める制度について、これを無効とする法制を次の臨時国会に提出するべく意見をまとめた。（日経新聞２５日朝刊記事）
中小企業に対する融資においては、確実な担保手段が限られることから、この制度が多用されてきたが、経営破綻の際に代表者個人や親族がこの保証人になっていることから、再起の道が閉ざされることが社会問題にもなっていた。
金融機関に限らず、事業会社においても、取引の安全性という観点からは、こうした保全手段は完全なリスク回避にはならないものの、併用せざるを得ない面もある。しかし商品や債権に対する浮動担保的な制度の充実等との関連では、一定の制限を加えることは、むしろ自然な流れであると言える。
我が国では、倒産に対する社会的イメージが極めて悪く、二度と再起ができないような感すらある。しかし現実には急成長した大企業の中には、経営者に倒産歴があるものも決して少なくない。
新しいビジネス分野の発展のためにも、チャレンジャブルな新興企業が輩出することが望ましく、このためのインフラを充実することが、これからの課題とも言える。
そうした一環としての法制度変更であり、債権者の立場にも配慮しつつ、早急に実現がされることを望む。
既に何度か触れているが、木村剛氏が設立に関与した「日本振興銀行」には、こうした幾つかの新担保法制度に呼応して、適切なリスク診断によってヘッジを図りながら新規融資を積極的に推進していってほしい。

エネミー・オブ・アメリカ

木村剛氏のブログで取り上げている『「知る権利」と「プライバシー」』で真っ先に思い出す映画は、ご存じの方も多いと思うがトニー・スコット監督の１９９９年アメリカ映画『ENEMY OF THE STATE/エネミーオブアメリカ』である。
ご覧になっていない方は、ビデオショップで借りて見てはいかが。
またビデオは見ないが、内容を知りたい方は「映画製作者ドン・シンプソン＆ジェリー・ブラッカイマー 」を見るとよくわかる。

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失われた資産

資産デフレの象徴の一つのゴルフ会員権。相場ががけっぷちのように下がり続ける一方で預託金償還期限を迎えようとするコースは、次から次へ民事再生法を申し立てる。倒産情報には毎週のように新たなコースが掲載されている。そしてこれを買収するローンスターやゴールドマンサックスをはじめとする外資ファンド。多額の会員権を保有する会社や個人にとっては、プレー権は残っても、資産価値を失う。

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動産・債権譲渡担保の公示制度の全貌が明らかに

しばらくぶりに法務省のホームページの「法制審議会情報」の部分を見たら、動産・債権担保法制部会というのが昨年１０月からスタートしていて《第５回会議（平成１６年２月１８日開催）》lに『「動産・債権譲渡に係る公示制度の整備に関する要綱中間試案」に対する意見』というのが載っていた。「動産・債権譲渡に係る公示制度の整備に関するこれまでの審議を踏まえて，「動産・債権譲渡に係る公示制度の整備に関する要綱中間試案」の取りまとめを行った。また，この中間試案を事務局作成の補足説明とともに公表して関係各界に対する意見照会に付すことが了承された。」となっている。
またおそらくこれに対応したものだろうが、平成１６年４月５日付けで日本商工会議所　経済法規小委員会から、また同日付で日本司法書士会連合会からも意見が載っていた。

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ターンアラウンドって何？

『ターンアラウンド』という言葉を聞いたことがあるだろうか。この言葉は単独というよりも、ターンアラウンドマネージャー、ターンアラウンドスペシャリスト、ターンアラウンドビジネスなどといった使い方がされている。この『ターンアラウンド』という言葉の基本的な意味としては、①方向転換　②（考え・態度などの）変更, 転向　③（業績・経済などの）回復　④船舶や飛行機が（空）港に到着してから再出動するまでにかかる所用時間)などがある。
そのほか一般的なネーミングとして④夜用乳液化粧品の「トータル・ターンアラウンド」や⑤５人のアイルランドのボーカルグループ“ウエストライフ”のアルバム「Turnaround」があり、また⑥カルロス･ゴーンを取り上げたデビッド・マギーの著作では企業の奇跡的な行政回復といった意味合いで『ターンアラウンド ／ゴーンは、いかにして日産を救ったのか？』という題名がつけられてる。
しかし現在最も多く使われている局面は、何と言っても『会社再生支援ビジネス』の市場であろう。これに関連し会社再生請負人の養成講座としての「ターンアラウンドマネージャー基礎講座」などもある。
その謳い文句には

『ターンアラウンド・マネジャーとは、事業再生の現場で辣腕をふるい、企業を無事再生へと導く指揮官を意味します。 今や、“再生”の2文字を見ない日はないのではないかと思うほど、事業再生に注目は集まっています。しかしながら、事業再生の現場で実際どんなことが行われ、再生の実務家としてどんなスキルが必要なのかを知る機会というのは、これまでほとんどありませんでした。このたび、事業再生の現場を知り尽くした○○と、財務・会計のプロフェッショナル集団である　△△とのコラボレーションにより、再生実務を修得するための講座が実現しました。』

と書いてある。
またこうした専門家のフォーラムも立ち上げられている。
　

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４５分宰相

高い支持率を維持している小泉政権。首相と官房長官が頻繁に記者会見を通じてテレビに登場することにより、目に見える政治が行われている錯覚に陥る。しかも強気の発言をぶれずに主張していることから安心感を与える。
しかし実体がこれに伴っているかは別である。国民の意識や支持率はマスコミの報道の仕方によって大きく影響を受ける。メディアを制するものが政治を制するということであろうか。
テレビ番組のドラマは、番組枠の時間内のうちに必ず起承転結の形で事件や問題が解決することになっている。本質はともあれ限られた時間内に解決方針を示したり、成果を説明すれば、多くの人々はこれをとことん検証することなく信じてしまう。
「粉飾戦争」（シェルダン・ランプトン、ジョン・ストーパー共著）には、広告代理店を使って戦争の大義をねつ造するブッシュ政権が描かれている。
小泉政権が広告代理店を使っているかは問題ではない。少なくとも言葉少なに、しかし自信をもって語る言葉の中身を、一つ一つ確かめようとする姿勢が国民の側に求められる。主演俳優ペ・ヨンジュンのように惚れ込んではいけない。

大阪という國

最近大阪國の『難波』というところにあるホテルに泊まった。ナンバ↑と発音するのではなく、ナンバ↓と発音するらしい。新幹線の新大阪で大阪國への入国手続を済ませると、ここからはエスカレーターは左側が優先通路となる。赤信号は気をつけて渡れの意味らしい。耳をそばだてるとおもしろい言語を話している。顔は我々に良く似ているが、何かエネルギッシュなパワーをもっているようだ。
最近この國は近隣国と一緒に「関西元気文化圏」という一大プロジェクトを立ち上げたらしい。・・・・・

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ハウステンボス再建なるか

わが国のテーマパークの多くが既に経営破綻し、会社更生法や民事再生法の適用申請をし事実上の倒産をしている。多額の設備投資をしたテーマパークに多くの観光客をリピーターとして常に引きつけて採算ラインを維持していくビジネスモデルは、ＴＤＬのケースをのぞき、ほとんど破綻している。
　「ハウステンボス」も例外ではない。隣接する分譲地も含めて開園当時はビジネス情報誌等でも盛んにもてはやされたことは記憶に新しい。
西日本新聞によると、

光武顕佐世保市長が4月23日の同市議会全員協議会で、会社更生手続き中の「ハウステンボス」とその関連会社が佐世保市に対して滞納している、固定資産税など20億1800万円に関する滞納延滞金約4億円を免除する方針を示した模様である。（滞納固定資産税は7月30日までに弁済予定）

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集団安全保障論議

イラク問題をめぐって議論されている集団安全保障とは何であろうか。
一般的に集団安全保障とは、敵対する国も含めて多数の国家が武力の不行使を約束して、もし違反の国があれば、残りの全ての国がその違反国に対して共同で制裁を加えて、被害国を守る制度のことをいう。
そして集団安全保障による世界の平和維持を大きな目的として設立された国際連合は、憲章の第2条4項において武力不行使原則を定めており、もしある国がこの義務に違反した場合には、安保理事会は多数決（常任理事国の同意投票を含む15理事国中9カ国の賛成が必要）により、その事態が「平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為」のいずれにあたるかを決定し、必要な勧告をしたり、非軍事的措置あるいは軍事的措置をとることを決定する。この決定は、国連加盟国を拘束することになる。

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戦争を知らない世代にとっての『戦争』

『戦争が終わって　僕等は生れた、戦争を知らずに　僕等は育った』ではじまる北山修作詞・杉田二郎作曲の　「戦争を知らない子供たち」が生まれたのは今から３３年前の1971年のこと。当時はまだ戦争を知っている多くの世代がいたが、現在は６０代以上がかろうじてその記憶を残しているに過ぎない。
祖父は６０年前の真珠湾攻撃に海軍軍人として参加したはずだが、亡くなるまでその事実を詳しくは語らなかった。
自分には当然戦争の記憶はない。ただ戦後の占領下の街の風景は鮮明に残っている。同級生の住んでいた川の対岸のみすぼらしいバラック小屋群、空襲で破壊されたまま廃墟となった多くの家屋群、小高い丘の上にある無人の洋館、占領地区内の山の上から眺めた日本家屋と米軍住宅の敷地のコントラストなど・・・。
　１９４１年１２月７日の真珠湾攻撃で沈んだ米艦隊の主力戦艦１７隻のひとつである戦艦アリゾナ号の上に建てられたアリゾナメモリアルには、多くのアメリカ人を中心とした観光客が訪れるが、日本人ツアーのコースにあまり入っていないのか訪問したとき見かけた日本人はごくわずかだった。
この攻撃の際の戦死・行方不明者は合計２，４０２名で、うち１，１７７名がアリゾナの乗組員。かつ１，１０２名の霊は今も艦とともに海底に眠っているそうである。
長崎の国立原爆死没者追悼平和祈念館を、その後訪問したが、アメリカ人をはじめ世界の人に一度で良いから見てほしいと実感した。
戦争の真実を肌身で感じることの大切さを改めて認識すべきかもしれない。

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デット・エクイティ・スワップとは 【倒産WEB】

企業再建の手法の一つとして注目され、また実際に我が国でも利用されつつある制度としてデットエクイティスワップがある。このデットエクイティスワップ（Debt Equity Swap）とは、会社の過大な借入金を再建に向けて解消するために、債権者の協力を得て、一種の現物出資の形で借入金を株式に転換してしまう制度であり、単純な債権放棄要請ではなく返済や金利負担の減少を行う有効なスキームとして利用されている。
　

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北朝鮮列車爆発事故の真実は

朝鮮中央通信による列車爆発事故の報道は、国際的に緊張関係にある同国で起きた大事故をある意味で正直に報道したことで我々を驚かせた。

４月２２日、平安(ピョンアン)北道・龍川駅で硝酸アンモニウム肥料を積載した貨車と石油タンク列車を入れ替える（古い部分を取り外し、新しいものに替える）作業をしていたところ、不注意により電線に接触、爆発事故が発生した。これまでの調査によれば、被害状況は極めて大きく、調査は引き続き行われている

北朝鮮がこれほど速やかに外部に公式発表したのは極めて異例のことで、事故の深刻性を物語っている。
またおそらくこの北朝鮮側の発表に呼応して国際的な救援活動が展開されることになろう。
ところで、姜哲煥が書いた「平壌の水槽」（ポプラ社刊）では、耀徳政治犯収容所に収監されていた１０年間の壮絶な生活、圧政に対する憤り、そしてそれと同時にこの国で起きた事実がことごとく隠蔽されてきたことが象徴的に描かれていた。
人為的な大惨事が過去にもあったにもかかわらず、あまり公にされず、今回だけ正式な報道がされたのは、たまたま中国国境に近い龍川駅で起きたことによるものなのか。
拉致問題での事実に反する虚偽報告に見られるように、同国の発表する「事実」と本当の「真実」の間には常に大きな落差がある。
今回の事故がクーデターでないと言い切れるだろうか。機関車さえ予定通り走らすことのできないほどの燃料不足から、中国から借りた大量の貨車が返還されないまま朽ち果てているとも聞く。爆発を起こすほどの豊富な燃料があったのかと一瞬不思議に思った。
原因はどうあれ多くの罪もない人々が死傷したことは真実のようである。しかし収容所では口に石を詰められ公開銃殺された罪もない人々、生き残るために内緒でネズミを飼って餓死を逃れた人々も多くいたことを忘れてはならない。

政治家とインターネット

たまたまある地元の政治家（投票した議員）に、安全のための舗道確保のことで依頼事項があったことから、コンタクト手段としてホームページ上のメールを利用した。
これは一日の大半を会社で過ごすサラリーマンにとっては深夜でも利用できる有効な手段ともいえる。
しかし一ヶ月近くたったが音沙汰ない。
若手の意欲的な議員なので意外だった。
◎想像できるケース
①得体の知れないクレーマーと思われた。
②メールを出した人は過去にいなかったので来たことに気がついていない。
③意見が取るにたりない。
④言いたいことあったら直接言ってこい。
今は、どの理由かは判らない。ただはっきりしたことが一つある。
それは票が一票減ったことだけである。いやひょっとしたら家族票も・・・。
選挙以外のときの議員の動きをいかに伝えるか、また住民とのコミュニケーションをいかに取るかが重要だと思うのは私だけ？
今回の件は役所のホットラインにコンタクトして二年間音沙汰無し。再度トライして直ぐ返事あり。
なんと管轄外！ただし転送してもらって後日回答あり。数年来買収交渉難航の旨。
そこから管轄の議員の協力を期待した経緯。
３ｍ位の車も通れる幅の歩道が突然なくなり、ラインの引かれた外側のわずか数センチの歩道を人が歩いたり、自転車が通行している。結局事故が多発し、通行時に恐怖を感じているが、政治家は選挙にならないと動かないものなの？

DIPファイナンスとは 【倒産Web】

DIPファイナンスという言葉を聞いたことがあるだろうか。これは政府の緊急経済対策の一環として、再建型の倒産処理の際の計画認可前までの融資制度として、２００１年より政策的に政策投資銀行や商工中金などを中心に推進、導入されたものである。現在ではノンバンクも含めてこの名の下の融資制度が増えている。
ではなぜ横文字なのか。そもそもDIPファイナンスは、アメリカの連邦破産法１１章（チャプターイレブン）という再建型倒産法制度の中で実際に行われている融資制度であり、DIPはDebtor　In　Possession（占有継続債務者）の略である。

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イラク復興と自衛隊派遣

人道復興支援の名の下に派遣されている自衛隊。人質救出と自衛隊撤退は別問題と強調されたものの、この人質問題を通じて改めてクローズアップされた自衛隊派遣問題に関し、米国追従と批判される日本政府の姿勢には正当性はあるのか。
イラクの大量破壊兵器の隠蔽に対し、専守防衛を口実に武力行使の容認を求める米国は、武力行使に関する安保理決議案の承認を求める正式な外交交渉を途中で打ち切り、湾岸戦争当時の安保理決議６７８を根拠に国連を軽視した武力侵攻を実行したのは事実である。
この戦争がバグダッドの陥落という形でいったん収束したものの、実際には戦争は第二段階に入っており混沌とした状況が続いている。

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戦争犯罪を裁く PART Ⅱ

フセインの正義、アメリカの正義については当然議論する必要があるが、戦争終結後における戦争裁判の問題について少し触れてみたい。
フセインが2003年12月に逮捕されたが、新聞記事によると同氏は、統治評議会が設置した特別法廷か国際法廷のいずれかにおいて「人道に対する罪」「大量虐殺の罪」という立証可能な罪により裁かれる見込とされている。
その罪の内容は、①5万人から10万人の反体制クルド人殺害の指示　②3万から6万人のシーア派系住民の殺害の指示　③イラン・イラク戦争での化学兵器使用　④クウェート侵攻の指揮　などになるとしている。
このような戦争犯罪に関して歴史を振り返ってみる。

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アルジャジーラはどう報道する？

Japan's plea: Don't kill the hostages By Amal Hamdan Saturday 10 April 2004, 12:42 Makka Time, 9:42 GMT
アルジャジーラはその英語版ホームページでイラクの日本人人質事件を克明に報道している。『日本の人々は、3人の日本人を捕らえたイラクのグループへの心からの嘆願を行なっている。人質を殺さないでくださいと。・・・日本のメッセージは、人質達が人道主義の目的のためにイラクにいて、米国のイラク攻撃と日本の軍隊のイラク駐留に強く反対したことを指摘した。』
また人質３人の経歴についても触れている。

＜人質の背景＞
Imai(18)は先月高校を卒業しました。彼は、劣化ウラニウム弾を廃止するキャンペーンのメンバーで、イラクの子供に対する劣化ウラニウム弾の影響を検討するために4月1日にイラクへ旅行しました。 Imaiは、劣化ウラニウム弾の犠牲者の話をドキュメント化する本を書くことを計画していました。Imai氏は、多くの無罪のイラクの子供が癌等に苦しんでいたという事実によって深く悲しませられましたとファックスの中で書いています。

さらに、Takato(34)は人道支援活動を行う平和運動の活動家です。米国および英国の戦車がバグダッドに入った後の2003年4月に、彼女はイラクへ最初の旅行をした。 彼女は空腹のストリートチルドレンおよび薬物中毒者等を助けて、数か月をそこに過ごしました。 Takatoは、さらに、病院へ食物を配達し、学校へは鉛筆およびノートを届け、学校の再建を助けました。これはイラクへの彼女の３回目の旅行でした。

Koriyama(32)はフリーランス・フォトジャーナリストです。昨年の5月に、Koriyamaは、陥落後のバグダッドの写真を朝日新聞社発行の週刊朝日の紙面に提供しました。

日本や日本の事件などが諸外国でどのように報道されているかを、自分から求めて客観的に知ろうとする機会は意外と少ない。しかし今や求めれば限りなく豊富な情報が得られることに気づく。そして今回の人質事件も日本からの人質３人に関する様々なメディアを通じた情報提供が奏功した形で収束していく模様である。
空間と時間を超えたコミュニケーションが可能になったからこそ、３人がイラク国民にとってどのような存在かを気づかせることができたといえる。

法手続きから見た「週刊文春」出版禁止仮処分

プライバシー侵害の社会的問題としての側面でなく、法手続きとしての側面からのショートコメント。最新記事内容は次の通り。（解説の必要性から敢えて引用を多用する。『』内が引用部分）
◆『田中真紀子前外相の長女の私生活に関する記事を掲載した「週刊文春」（文芸春秋発行）の出版禁止仮処分を取り消した東京高裁決定について、長女側は３日「最高裁に特別抗告や許可抗告をしない」と明らかにした。抗告期限の５日いっぱいで高裁決定が確定する。』（共同通信）[Yahoo News 4月3日23時23分更新]◆
民事訴訟法では裁判所の判決や決定に対する不服申立ての制度として「上訴」制度を設けているが、このうち民事保全法２３条に定められた「仮処分」命令等に対する不服の場合は「控訴」でなく「抗告」と呼ばれる。地裁の下した命令に対する不服は「抗告」として高等裁判所に上げられる。これが以下の記事内容の表現となる。
『田中真紀子前外相の長女の私生活に関する記事を掲載した「週刊文春」（文芸春秋発行）の出版禁止仮処分をめぐる保全抗告審で、東京高裁は３１日、仮処分を妥当とした東京地裁決定を取り消し、長女側の仮処分申請を却下する決定をした。出版禁止命令は効力を失った。（共同通信）[Yahoo News 3月31日23時43分更新]』
最高裁に対する抗告としては「特別抗告」と「許可抗告」がある。「特別抗告」は高裁の決定に対して憲法違反を理由として最高裁判所に対してなされるもので、裁判の告知を受けた日から五日の不変期間内にしなければならない。「許可抗告」は判例違反など法令解釈の違反を理由とするもので、高等裁判所が自らの決定・命令について抗告を許可した場合に限って許されるもの。
仮処分申請却下の理由として『高裁の根本真裁判長は「表現の自由は憲法上、最も尊重されなければならない権利」と強調するも記事内容について「出版の事前差し止めを認めるほど重大で著しく回復困難な損害を被らせる恐れがあるとまでは言えない」と述べた。（共同通信）[Yahoo News3月31日23時43分更新]』
これに対して、『長女側代理人の森田貴英弁護士は「文芸春秋に在庫販売はしないことを確認しており、仮処分の裁判を継続する必要性と実益が存在しない。近日中に事後的な差し止めや謝罪、損害賠償などを請求する本訴を起こし、司法の判断を仰ぎたい」とするコメントを発表した。（毎日新聞）[Yahoo News4月4日0時58分更新]』
犯罪としての名誉・信用に対する罪としては刑法２３０条以下に「名誉毀損罪」等の定めがある。名誉毀損の行為であっても「公共の利害」に関する事実に係り、かつその目的が専ら「公益」を図ることにあったと認める場合には、「真実の証明」があったときには、これを罰しないとしている。これに関連してプライバシー侵害の点について地方裁判所は、文芸春秋側が「長女が将来政治を志す可能性がある」と記事の公共性を訴えたのに対して、決定において「単なる憶測による抽象的可能性では、公共性の根拠とすることはできない」と退けているのである。
事前差止としての予防的な仮処分に関する特別抗告手続を継続する実益は既にないが、被害結果としての名誉毀損に対する民事上の損害賠償訴訟や刑事訴訟の実益（法益）はあるから毎日新聞記事中の本訴（訴訟手続）の可能性を示唆しているのである。

企業の「社会的責任」Corporate Social Responsibility

CSR （Corporate Social Responsibility）の無料講演会が監査法人やその関連会社主催で行われており、私も最近受講した。このブーム（起こし）が「コンプライアンス」ブームの発展型あるいは環境会計のそれと考えてしまうのは発想が貧困だろうか。だからといって「企業の社会的責任」というキーワードに意味がないというつもりはない。むしろ重要なキーワードであるといえる。ただビジネスとしての舞台裏が見えすぎるところに抵抗感を感じてしまうのである。
株主をはじめとするステークホルダーを意識し、透明性の高い経営を実現し、不祥事を起こさない、あるいは起きても速やかに対処し、事実を隠蔽しない。こうした企業が社会的責任を真に果たす「誠実な企業」ということになるのであろうか。
国際問題では「国家の国際社会的責任」のありかたが問われているが、その問題はさておき企業の不祥事についても、残念ながら木村剛氏指摘の通り絶え間なく新聞紙面を賑わしているのが現実である。
ここでこうした不祥事の案件が社会問題になる前に社内処理段階において、どのようなプロセス（機関）で処理されているのか、あるいはどのような方針で処理されているのかが非常に重要であるといえる。
そこでは事実を必要以上に隠蔽し犯罪を犯しているといった強い意識が必ずしもないのである。むしろ「企業防衛」という観点で最善の選択をしているという意識すら感じられる。
ところが社員の非常に少ない意思の疎通に事欠かない私企業ならいざ知らず、公開企業である以上は、説明のつかない問題処理や事実の隠蔽は、故意でなくとも起きた不祥事よりも、むしろその対応行為自体で企業犯罪の色彩を帯びてくることになるのである。
「人の噂も７５日」ルールの適用である。
木村剛氏いわく「内部管理の実務に具体的に落としこんで、どうやって不祥事を克服していくかという視点に欠けている。そういう実務的なソリューションが求められているのに、不祥事を起こしたときに、「私は知りませんでした」と開き直るような経営者は、それを無視して一罰百戒の手痛い罰則に頼ってしまう。」と。そして真に誠実な企業は経営者が自らの組織をコントロールしているという最低条件を満たしている必要があると考える。
ヒューマンエラーの撲滅には、その発生原因の究明分析と背景の理解をした上で、内部体制を整備することによる組織の改善を図っていくことであるとして８つの原則を氏は『会計戦略の発想法』で明らかにしている。興味のある方は購入してみては如何。

Banned in Britain!ブッシュ家とサウジ王家の関係を暴いた最新本、イギリスで刊行中止

"House of Bush, House of Saud: The Secret Relationship Between the World's Two Most Powerful Dynasties,"ブッシュとサウド家の30年間の古い関係に重大な視線を向けたCraig Unger著の新作出版がイギリスの書店の店頭に並ぶ直前に中止となったとのこと。既にアメリカで出版済みの同著をイギリスの出版社が出版中止にした背景には、サウド王家からの訴訟という法的リスクを回避したいという判断があった模様。ところで既に１９９９年のForeign Affairs誌においても、サウジアラビアがビンラディンをアフガニスタンに留めおきたがっている理由は、彼を裁判にでもかければアメリカとサウド王家との親密な関係が明らかになるからだろうとの記事を掲載している。また今回の新作ではアメリカ同時多発テロ直後のアメリカ国内での全航空機の発着禁止が行われているさなかに、国内のサウジ王家関係者並びにビン・ラディンファミリー２４人が特別機で国外に渡航した事情が書かれている。この内容は『ボーリングフォーコロンバイン』でおなじみのマイケルムーアが書いた『Dude,Where's My Country?』にも触れられている。アメリカとサウジアラビアそしてイギリスという同時多発テロ後のイラクを巡る国際間の構図を象徴している出来事かもしれない。
我が国でも近々出版される可能性があるとのことであるが、まさかの出版中止にならないことを祈りたい。

ケリー大統領はあるか

ブッシュの圧勝と思われていた２００４年のアメリカ大統領選が、民主党のケリー候補の台頭でいよいよヒートアップしてきた。また米ＦＯＸテレビが２５日発表した最新の世論調査結果によると、ブッシュ大統領とケリー上院議員の支持率はそれぞれ４４％で並んでいる。最後に勝者となるのはいずれか。少なくともイラク戦争の正当性を巡ってはこれを仕組まれた戦争ととらえる見方も根強いからブッシュの勝利については最後まで予断を許さない。
長身で細身のケリー上院議員の側で紅潮した顔で絶叫するケネディ上院議員。「ケリーほど大統領になる準備ができている人間は、民主党、いや、アメリカの国中を探してもどこにもいない。」 と。リベラル派の既成勢力であるリベラル・エスタブリッシュメントのケネディ氏は、後輩議員であるケリー氏の選挙運動にてこ入れし陣営を立て直すために、妻や下院議員の息子も遊説に駆り出し、首席補佐官や報道官ら自分の側近を選対幹部として次々と送り込んだ。　既成勢力は、同時多発テロ後の戦時大統領に勝つために、経済だけでなく外交面においても「ブッシュ氏に勝てる候補」を選んだ。 そして民主党候補指名争いから撤退したディーン前バーモント州知事もケリー上院議員のワシントンでの集会に参加し、「民主党が一本化すればジョージ・ブッシュをテキサス州に送り返すことができる」として ケリー氏支持を２５日に正式に表明した。
　しかしケリー候補に一本化した民主党に対してライシュ元労働長官は、いまだに同党は明確なアイデンティティーを探しあぐねており、またケリー氏の自画像もはっきりしないとしている。ケリー氏は銃規制、死刑反対、中絶賛成、同性愛の権利擁護などではリベラル派であることを示しているものの、財政赤字削減、社会保障改革、教員の地位問題などではむしろリベラル派と一線を画す中道色を示してきた。
　また、ブッシュ外交を批判するもののイラクへの武力行使容認決議には賛成し、「テロ組織を倒すためなら、大統領として直接軍事行動もいとわない」と断言している。
政治信条の曖昧さ、上院議員としての経歴、風貌などから必ずしも同氏にはプラス材料が多いとはいえず、どちらかというと消去法から導かれた候補という印象から、果たして「強い」アメリカを象徴できるかという疑問符が付く可能性もある。一国の大統領とはいえ国際情勢に最も影響を与えるアメリカの大統領選である。国連を中心とした国際平和の維持路線への転換ができるのか、単独行動主義の強国に追従するか否かの踏み絵をせまる国際関係が続くのか、アメリカ以外の世界各国の国民の非常に高い関心がこの大統領選に注がれている。
とりわけイラク対応でドイツ、フランスと異なりアメリカ追従路線をとった小泉政権にとって、大統領選による政権交代は自らの下した判断の正当性自身が問われることにもつながるといえよう。
（一部引用　asahi.com/ 朝日新聞２００４年３月４日朝刊紙面、ワシントン＝西村陽一）

組織改正の条例改正案否決（長野）

県組織改正案、県会否決　人事中止に。　田中知事は本会議後の会見で「極めて分かりにくい議論になっていたのでは。田中が嫌なのか、改革が嫌なのか、その両方が嫌なのか」と議会側の判断をけん制し、「県民が支持する県民のための改革を行うということにひるまない。」と述べた。
知事の構想実現の運営手順の稚拙さに問題があるのか、県議会議員の政治信念のレベルの低さに問題があるのか。人事の内示を受けて転勤を前提に子息の学校の「お別れ会」も済んだ職員家族もあるとのこと。民間企業ではありえない事態。否決する側には徹夜してでも問題を明らかにして結論を出そうという熱意がないように思われる。賛成・反対に対する責任の重さを改めて認識すべきではないか。

スペインに続くポーランド

スペインに続いてイラク撤退の可能性を示唆したポーランド。『ワシントンポスト』紙は3月19日、クファシニェフスキ大統領が「イラクの大量破壊兵器の問題でポーランドは惑わされた」(we were misled)と答えたと報道した。
その後オレクシ内相は、２４００名の兵士の撤退は否定したが、NATOが指揮権を継承した場合派遣兵士の一部削減もありうるとコメント。
イラク攻撃は、９．１１直後にラディン一族２４人を国外に安全裏に解放したブッシュによって引き起こされたことを知る必要がある。（マイケルムーア『おいブッシュ世界を返せ』より）

開戦から１年、ブッシュ大統領が演説

イラク開戦から２０日で１年を迎えるにあたり、アメリカのブッシュ大統領は１９日演説を行い、イラク戦争を支持し部隊を派遣した日本を含む国々の名前を次々に列挙し称えた。
そして演説の中でイラクで殉職した故・奥克彦大使のケースに特に触れ「『我々の大義』を信じていた奥克彦という日本の外交官がいた。この善良な１人の日本人の信念は正しい。自由なイラクを樹立することは我々の戦いだ。」と述べた。
一方これとは対照的に、「弱気を見せたり、ひるんだりすればテロリストの暴力を正当化する」と述べ、マドリードで起きた列車爆発テロ事件の後、スペインの次の政権がイラクからの軍の撤退を表明したことを強く牽制した。

わが国は果たして「大義」をもって国民の総意としてイラクに自衛隊を送ったのだろうか。ブッシュは今になって国連の名の下に利権のみ確保して復興の資金負担から逃れようとしているのではないか。
国旗を演出に利用した会見は、その意図を浮き彫りにしている。

スペインはイラクから撤退？

総選挙で勝利しスペイン次期首相となるサパテロ社会労働党書記長は１５日、地元ラジオ局とのインタビューで、イラク戦争と米英の占領政策を批判、イラク人への主権移譲が予定通りに６月末までに実現しなければ、イラク駐留スペイン部隊の約１３００人を撤退させるとの選挙公約の履行を表明した。
アメリカの単独行動主義により起こされたイラク戦争とその戦後処理に関連して、国連不在の統治政策が進んでいたが、ここにきてスペインの国民の声がこれを否定した形となった。
無批判にアメリカ追従政策をとってきた日本はいかなる対応をとるのか。
冷静な判断が求められる。

酒鬼薔薇仮退院する

少年犯罪の法改正につながるきっかけとなった猟奇殺人を犯した酒鬼薔薇が既に退院したことが明らかとなった。
贖罪と更生の狭間で、どのタイミングで社会に復帰するか関心が高まっていた。
少年法は改正されたものの、犯罪に対する償いの軽さは基本的に変わっていない。
少年犯罪の増加と常習累犯化の傾向の中で、社会がまた国家が更生プログラムを如何に提供するかという点は重要。しかし一方では、被害者の心的損傷をいやすほどの懲戒を本人に提供していないのも現実。
興味本位で退院を取り上げるのは好ましくない。しかしこれを契機に改めて少年犯罪を捉え直してみる必要がある。

戦争犯罪をさばく

ミロシェビッチを裁くハーグの国際軍事法廷は、人道に対する罪等で彼を断罪するとの記事が掲載された。
判決は２００６年以降となる見込み。
イラクのフセインは、どの法廷で裁かれるのか。
ハーグの国際刑事裁判所が新たに国際的な裁判機関として設置されたのに、連合国の軍事裁判として
処理されるならば、如何にフセインがテロ国家の独裁君主であったにせよ、国際的な正義が保たれることはないのではないか。
アメリカの単独行動主義は国連中心主義とは相容れないものであることを改めて認識すべきである。

警察の裏金疑惑・・やはり

出るべくして出た疑惑か。捜査上の必要性から常態化したとしても許される行為ではない。
いつのまにか公金と私金の区別がなくなるのは当然の帰結。
企業がコンプライアンスの徹底を図り、例外をなくそうとしている時に前時代的な感覚を
持ちつづけてよいのか。

イラク派兵

わが国の人道復興を名目とするイラク派兵は、国連のアナン事務総長も高く評価しているとのことであるが
アメリカの大義のない戦争行為の一連のプロセスに位置づけられる行動と捉える見方もある。
本当の人道復興支援とは何なのかをもう一度見直す必要がある。