敵対的株式公開買い付けの行方

ＵＦＪの発行済み株式の51％を獲得すべく三井住友銀行は敵対的株式公開買い付けを実施する準備に入った模様だ。
既に統合交渉差し止めの仮処分も特別抗告が棄却され、一般には既に決着が着いたように見えるが、三井住友は不穏な動きを示している。
三菱側が当初見込んでいた買収価格がおそらくこうした動きの中で高騰している可能性があるだろう。メガバンクの市場戦略上でＵＦＪの帰趨は最も重要だ。
西川頭取の心の中は如何。先日二日酔いで記者会見の場で戻しながらも、殊勝にも会見を続行した気迫は、ＵＦＪ問題に対する並々ならぬ思い入れによるものと思われる。
最後の覇者が誰かはオリンピックより興味深い。

破綻生保の事前兆候

事務所によく訪問する生保レディ（レディというにはだいぶ無理があるが）を通じてだいぶ前に加入した生命保険が、週刊誌で騒がれたその生命保険会社の倒産によって紙くずになる恐れがでてきて、解約したものか、ほっておいたものかと悩む日々が続いた。
しかし景気回復と共に騒がれることがなくなり、先日は業績が急回復しているとの記事が新聞に載って一安心した。

そして生命保険会社の経営内容に関心が薄れかけていたつい昨日（8月28日）、新聞に「破綻生保、5社に兆候」（朝日新聞朝刊）の記事が載った。
1997年から2001年にかけて破綻した日産、東邦、第百、大正、千代田の5社の決算内容は、破綻の１～6年前に既に実質債務超過に陥っていたというものだ。
もっとも破綻するくらいだから、債務超過に陥っていても不思議はないのだが、問題は我々加入者や一般の消費者には、その事実が隠蔽されていたという点だ。
生保は、一定の死亡率や経費、運用利回りを見込んだ保険料設定をしているが、死亡率が見込より低くなれば「死差益」経費が少なくてすめば「費差益」運用が好調なら「利差益」がでるとして、この三つを「三利源」と呼んでいる。
5社の生保は、この三利源が破綻前にゼロか限りなくゼロに近い状態であった。またとりわけバブル崩壊直後からの運用不調により「利差損」が拡大していた。
にもかかわらず、株式売却などにより利益捻出し、見かけ上の利益を捻出していたのだ。
記事によると第百生命は、94年度決算で三利源合計が234億円の赤字ながら、最終利益は70億円だった。

加入者募集に影響を及ぼさないような良好な経営状態の開示と、契約者への配当確保のために、実質破綻を隠し続けた結果が、最終的に契約者の損失につながった。

経営内容の悪化が加入者の減少や契約者の解約につながるという悩ましい問題があるものの、抜本的な改善策をとらずに、景気回復頼みで解決先送りをした経営責任は、厳しく問われるべきであろう。

決算を粉塗することは、人を騙すことであり、詐欺である。つまり犯罪なのである。
「会社のため」ひいては「契約者のため」と信じて、経営幹部も関係社員も最後まで突き進んでいったに違いないが、個人資産を預かる企業がこうした行為をすることは、一般の事業会社以上に責任が重い。

監督官庁が問題の存在に気づいていながら、見て見ぬふりをしてきた責任も重い。

景気回復、株価回復により問題は回避されたかに見えるが、信用不安が根本的には回避されていない小康状態であるということを私たちは認識しておく必要がある。

新破産法に思う

わが国の倒産処理法制においては、かねてより法制度の不統一、不整合、矛盾等について、有識者や実務家から多くの不満や意見が出されていたが、民事再生法の制定、会社更生法の改正、担保執行法の改正、そして今回の破産法の改正（２００５年施行）により、一連の法整備が一段落することになると考えられている。

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ブッシュ大統領の州兵給与記録あった

『ブッシュ大統領の軍歴を消失』米国防総省がうっかりミスという７月１０日の記事で「１９９６年に行われたマイクロフィルムの保存作業の際、７２年７月から９月までの給与支払い記録などを消してしまった」との経過が説明されていたが、何故か今度は、突然、「うっかりミスから破棄されたと説明していた３０年以上前のブッシュ大統領を含む州兵の給与支払い記録が見つかった」として、記録が公表された。しかし無許可離隊をしていた疑惑を晴らすような新たな事実は含まれていないという。

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本当に凶作・飢饉なのか

凶作・飢饉によりたくさんの餓死者を出したため、人道支援の観点から北朝鮮に米や食料品の支援をしているというニュースを何度か耳にして、何故か納得できないものを感じていた。
国連を通じた救援物資が結局は外貨獲得のために再投資され、本来必要とされる人々の元には届いていないという現実もあるが、そもそもなんでそんなに食料が枯渇しているのか。
私は自分の家のすぐ前に地主さんから借りている畑があるが、その気になればあらゆるものが作れる。ミニトマト、トウモロコシ、サツマイモ、なす、イチゴ・・・。２０軒くらいの近くの家が皆一所懸命作っている。
ところが、我が家だけが無精をして雑草が生えている。これでは、収穫はない。別に凶作でも飢饉でもなく、単に放置しているだけである。

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エンロン不正会計、創業者が起訴事実を否認

２００１年１１月に経営破綻のために連邦破産法１１条を申請した米エネルギー卸売大手エンロンの創業者のケネス・レイ元会長（６２）が７日、連邦大陪審に起訴された。

【ニューヨーク＝小山守生】エンロンの不正会計事件で米連邦大陪審に７日起訴された同社創業者のケネス・レイ元会長は８日、テキサス州ヒューストンの連邦捜査局に出頭、裁判所の罪状認否で、「会社の細部まで把握していなかった」として起訴事実を全面否認した。
起訴状によると、レイ被告は、エンロンが巨額な簿外債務を抱えているのを知りながら投資家に対して「財務体質は良好だ」などと説明、利益の水増しなどの会計操作にも加担し、０１年１２月の同社の経営破たんによって投資家らに損害を与えたとして証券詐欺罪のほか、共謀罪や虚偽報告など１１の罪に問われている。
(04/7/9読売新聞)

５０万ドルの保釈金を支払い、保釈されたレイ氏は「不正や罪は犯していない。取締役会はファストウ元最高財務責任者にだまされた。」と主張している。
米企業の相次ぐ不祥事発覚の発端となった同社の不正会計事件では、既に今年２月にジェフリー・スキリング元最高経営責任者が４２の罪で起訴されており、このスキリング逮捕で司法取引に応じたファストウ氏の協力が決め手となったようである。
同氏は、ブッシュ大統領やチェイニー副大統領と個人的に親しい有力後援者の一人でもあることから、大統領選にも何らかの影響を与える可能性も考えられる。

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『ブッシュ大統領の軍歴を消失』米国防総省がうっかりミス

よくできた話であるが、ブッシュ大統領の州兵時代の軍歴記録を含むマイクロフィルムを国防総省がうっかりミスで消失したとのニュースが入った。
１９７２年にアラバマ州兵に移ってからの州兵義務の履行を確認できる記録の消失は「偶然」とはいえ、見事としか言いようがない。

【ワシントン９日時事】米国防総省は９日、３０年以上前のブッシュ大統領が州兵だった時代の記録の一部を誤って消失させたことを明らかにした。同省の財務会計当局者によると、１９９６年に行われたマイクロフィルムの保存作業の際、７２年７月から９月までの給与支払い記録などを消してしまったという。消失時の具体的な状況は明らかにしていない。記録のバックアップ文書は見つかっておらず、秋の大統領選挙を控え、野党・民主党陣営はブッシュ大統領に関する「軍歴疑惑」を改めて攻撃材料にしそうだ。（時事通信）
[7月10日9時1分更新]

そもそもマイクロフィルムというものの修復作業でデータが消えるという物理的な現象が起きるのであろうか。昔は会社の取引データをマイクロフィッシュで良く確認していたが、デジタルデータよりも消えにくい（消しにくい）ように思えるが・・・
国家的犯罪というものは際限を知らないものらしい。
しかしこうした改竄は、他人事ではなく我が国においても行われているのである。

米上院情報特別委、ＣＩＡを厳しく批判

ブッシュ政権が９．１１攻撃を事前に知っており、イラク攻撃が既定方針だったとする証言などをはじめ、ブッシュ政権に対する疑惑の数々が多くの書籍やニュースで明らかになり、米国の国民のブッシュ政権に対する支持率も急落している。
こうした中で、米上院情報特別委員会が９日、イラク戦争前の米政府の情報活動の結果を報告した。

　報告書を発表したパット・ロバーツ委員長（共和党）は、イラクが〈１〉生物化学兵器を保有している〈２〉２０１０年までに核兵器の開発能力を持つ――などとしたブッシュ政権の主張が誤りだったと指摘。「（これらの主張は）合理的でなく、入手できる情報からは、到底証明できない」として、ＣＩＡがイラクの大量破壊兵器について、誤っていたと言明した。また同委員長は「これは地球的規模での、情報活動の失敗である」として、ＣＩＡを厳しく批判した。[読売新聞社：2004年07月10日 01時56分]

ムーアの「華氏９１１」やクラークの「爆弾発言」、サスキンドの「忠誠の代償」などで多く語られているように、ブッシュとネオコンが米国自身のエネルギー大戦略の一環としてテロと結びつけて、イラク侵攻を行ったとの確信に近い疑惑が高まっている。
こうした状況下でＣＩＡに政権の圧力がかかった可能性を同報告書は否定していない。
米大統領選は、民主党ケリー候補の支持率がブッシュ氏を大きく引き離し始めている様相にある。個人的な魅力に欠けるケリー氏であるが、ブッシュに対する批判票的な支持を獲得し始めているということであろう。
わが国の参議院選も恐らく同じ展開を示すのではないだろうか。
小泉旋風が吹き荒れたとき、一挙に非自民無党派層が小泉（自民党）支持に回ったように、今回はイラク、年金、北朝鮮に対する国民の判断が、元々の支持政党とは異なる投票行動に向かう可能性がある。
イギリスに住む知人からの今日の情報では、イラク戦争でアメリカの全面的支持をおこなったのがひびいて、地方選でトニーブレアのいる労働党が大敗した模様。ブレアも当選前は、マニュフェストを掲げていたがそれをほとんど実現していないとして不評を買っているらしい。
我々も国家の道を誤らせないためには、厳しい審判を個人として下さなくてはならない。

力による支配

ブレマー氏の帰国後のイラクの傀儡暫定政権の動向を注視することが我々の当面の最大の関心時であるが、目を拡げてイラクを巡るアメリカの覇権的支配の構図を冷静に分析？してみると、これは『ドラえもん』の中のジャイアンによる力の支配そのものといえる。
ドラえもんの世界は架空の世界ではなく、昭和三十年代の都市近郊住宅地にある空き地(下水道工事用の大きな管がある)を中心にしたがき大将による支配構図そのものである。
価値観、倫理観は、がき大将の考えそのものであり、隣町のもっと強いボスにボッコボコにされない限りは『将軍様』である。
ある意味では、アラブやアジアの将軍様をアメリカの将軍様が捩伏せている構図かも知れない。
確かに幼稚園生の頃、海岸沿いに隣町に入ったところ数人に囲まれ『誰の許可を得て俺達の縄張りに入ったのか。許せない。決闘だ！』となった。ひとしきり取っ組み合いをしたが決着が着かなかったので、最後に『お前達も中々やるじゃないか。今日は許してやる。今度は自由に出入りして良いぞ！』なんて手打ちになったことがある。まあ大人になっても身近にあることだが。手打ちならまだ相手の価値観を認めたことにはなるが。
少なくとも『伸太のくせに生意気だぞ』といって、何もしていないのに、その存在だけで、いきなり殴りかかるのは明らかにルール違反であり、これを認めて応援するスネオ役の小泉将軍様はやはり間違っているといわざるを得ない。

イラクへの多国籍軍派遣の是非

リチャード・クラーク著『爆弾発言』から

九月十二日の会話。
ブッシュ『サダムがやったのか調べてくれ』
クラーク『やったのはアルカイーダです』
ブッシュ『わかってる。だがサダムが関わっているか調べてくれ』
クラーク『もちろん見てみますが私たちは何度も探ってきましたが何も発見されませんでした。』
ブッシュ『イラクを探れ、サダムだ』

独立調査委員会はアメリカのイラク攻撃の正当性に関わる重要な調査結果を発表したが、チェイニー副大統領が役員を勤めるハリバートンがイラク油田に関する復興事業の政府入札 に不当に関与した疑いが表面化している。
詳細はこれから明らかになることだろうが、中東の石油を巡るアメリカの利権が問題の本質に横たわっており、サウジアラビアに米軍が駐留し続けるのも、イラクの暫定政府にアメリカ寄りの人物を就けるのも、テロの撲滅と人道復興支援という大義をいかに掲げようとも、その本質はアメリカのエネルギー世界戦略の一里塚に過ぎないのである。
こうした偽善的なアメリカの単独覇権主義の先峰を日本が勤める役まわりとなっていることを認識せず、あくまでもイラクの人道復興支援という大義を信じきっている姿は由々しき状態といわざるを得ない。
イラクはイラクのものでアメリカのものでもなく、英国でも、欧米でもその他の国のものでもない。
二十年以上前にイラクのプロジェクトに関わる仕事をしたことがある。
当時サダムを支援したのは誰だったのか。1982年テロ支援国家からイラクを外したのは誰か。そしてその時イラクへ大統領の親書を運んだのは誰だったのか。
ラムズフェルドではなかったのか。
アメリカにはアメリカの思惑があって当然だが、我が国が大義のないこうした戦争とその復興という名の治安維持に深く関わることは、関東軍の満州事変と何等変わりがないのではないかと思われる。